ドコモとSoftBankに対し総務省が改善を要請

総務省がスマートフォンの行き過ぎた割引を規制するガイドラインを適用したことで、大手キャリアは端末の販売価格を実質ゼロ円にしてはダメになりました。目的は「端末を購入しないユーザーの不公平感の是正」や「過度な購入補助の抑制で通信料金の引き下げにつなげること」。大手キャリアは苦戦するだろうなぁとは思っていましたが…総務省が4/5、ドコモとSoftBankに対してスマートフォンの端末価格が実質数百円程度になっていたり、端末価格以上の購入補助を行っている場合があるとして改善を要請したことを発表しました。ゼロ円ではないけれど、それに近い価格で販売していたということですね。総務省が報告を求めたところ、ドコモは「複数台購入などの条件によってスマートフォンの端末価格が数百円になるような購入補助」を、SoftBankは「多くの機種でスマートフォン価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助」が行われていたという。ガイドラインでは、周波数帯の移行時や通信方式の変更時などに限って購入補助を認めているそうですが、それ以外は趣旨に沿わないとして認められないようです。ドコモとSoftBankの悪足掻きで終わったみたいですね。気持ちは分からなくはないですが、イメージダウンにつながってしまったと思います。